小規模事業者持続化補助金（第20回）の申請ガイド｜12月15日締切・上限額・申請の流れ

チラシやホームページの制作、販売チャネルの開拓、業務の効率化。小規模事業者が、自ら立てた経営計画にもとづいて取り組む販路開拓等を支援するのが、「小規模事業者持続化補助金」です。令和8年度の第20回公募（一般型・通常枠）が、2026年11月5日から受付を始めています。締め切りが近いため、押さえておきたい点を整理します。

目次

• 小規模事業者持続化補助金とは
• 第20回公募のスケジュール
• 補助率と上限額
• 対象になる取り組み
• 申請の流れ
• 失敗しないための注意点

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者や、一定の要件を満たす特定非営利活動法人が、持続的な経営に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む、販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。その取り組みとあわせて行う、業務効率化（生産性向上）の取り組みも、対象になります。

第20回公募のスケジュール

「事業支援計画書（様式4）」は、即日の発行ができません。申請書類の記載内容を確認したうえで、メールで発行されます。余裕を持って、商工会議所に相談しましょう。なお、商工会地区の事業者は、窓口や日程が異なる場合があります。ご自身の地区の案内を確認してください。

補助率と上限額

• 補助率：3分の2（賃金引上げ特例のうち、赤字事業者は4分の3）
• 補助上限額：基本は50万円。インボイス特例・賃金引上げ特例などの要件を満たすと、上乗せされ、最大250万円になります

上乗せの条件や金額は、申請する枠や事業者の状況によって異なります。必ず、公募要領で確認してください。

対象になる取り組み

販路開拓や、業務効率化に関する取り組みが対象です。たとえば、次のような経費が、対象経費に含まれる場合があります。

• ウェブサイトの制作・改修、広告の掲載、チラシ・パンフレットの作成
• 展示会への出展
• 機械装置などの導入
• 専門家への委託

経費の区分や、対象となる範囲は、公募要領で定められています。補助事業の期間より前に発注・支払いをした経費は、対象にならない点に注意してください。

申請の流れ

1. 経営計画書と、補助事業計画書を作成する
2. 商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける
3. 電子申請システムで申請する（申請は電子申請のみです）
4. 審査を経て、採択される
5. 交付決定後に、補助事業を実施する
6. 実績報告を行い、補助金が支払われる（後払い）

電子申請には、GビズIDの「プライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかる場合があるため、早めに手続きしましょう。

失敗しないための注意点

• 様式4の発行に、時間がかかる。締切の直前では、間に合わない可能性があります
• 交付決定の前に、発注・購入をしてしまう。原則として、対象外です
• 計画が、抽象的になる。誰に、何を、どう届けるのかを、具体的に書きましょう
• 補助金は、後払い。先に自社で費用を立て替える必要があります

補助金は、採択されなければ受け取れません。自社の状況に合う制度かどうか、まずは無料の診断で、助成金を含めて確認してみましょう。

参考：ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金」 公式ページ

※ 本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに作成しています。助成金・補助金の制度は毎年のように改定されます。実際にお申し込みの際は、厚生労働省・都道府県労働局の最新の案内で、必ず内容をご確認ください。