「助成金」と「補助金」。どちらも国や自治体が支給する、返済不要の資金ですが、制度の考え方は大きく異なります。違いを知らないまま準備を始めると、「思っていたものと違った」ということになりかねません。この記事では、両者の違いと、自社に合った選び方を整理します。
最も大きな違いは、「受給の考え方」です。
助成金は、雇用の安定や人材育成など、決められた取り組みを行い、要件を満たした事業主に支給されます。要件を満たして、正しく申請すれば受給できる制度が中心です（予算の範囲内で運用されます）。
補助金は、事業の設備投資や販路開拓などを支援するもので、公募期間内に応募し、審査を経て「採択」された事業者だけが対象になります。同じ条件でも、競争の結果、採択されないことがあります。
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| おもな目的 | 雇用の安定・人材育成・職場環境の改善 | 設備投資・販路開拓・事業の拡大 |
| 受給の決まり方 | 要件を満たし、正しく申請できれば支給（予算の範囲内） | 審査を経て、採択された事業者のみ |
| 募集の時期 | 制度ごとに異なる。通年で受け付けるものも多い | 公募期間が決まっている |
| お金の受け取り | 原則として、取り組みを実施したあとに支給（後払い） | 原則として、事業の実施・報告のあとに支給（後払い） |
| 準備の中心 | 就業規則・賃金台帳などの労務書類の整備 | 事業計画書の作成 |
どちらも、基本的には「先に自社で費用を負担し、あとから支給される」仕組みです。資金繰りの計画も、あわせて立てておきましょう。
補助金には、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などがあります。内容や公募の時期は、年度ごとに変わります。
助成金と補助金は、目的が違えば、併用できる場合があります。ただし、同じ経費について、複数の制度から二重に支給を受けることは認められません。制度ごとに、併用の可否や条件が定められているため、申請の前に確認してください。
また、受け取った助成金・補助金は、会計上、収益として扱われるのが一般的です。税務の扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。
自社がどの助成金の対象になるのか、まずは無料の診断で確認してみましょう。
※ 本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに作成しています。助成金・補助金の制度は毎年のように改定されます。実際にお申し込みの際は、厚生労働省・都道府県労働局の最新の案内で、必ず内容をご確認ください。