
最低賃金の引き上げが続くなか、人件費の負担に悩む中小企業は少なくありません。「業務改善助成金」は、賃金の引き上げと、生産性を高める設備投資をあわせて行う事業者を支援する制度です。令和8年度(2026年度)の内容を、厚生労働省の案内をもとに整理します。
目次
業務改善助成金とは
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性の向上につながる設備投資等を行った場合に、その費用の一部が助成されます。機械設備の導入のほか、コンサルティングなども、設備投資等の例として挙げられています。
助成金の額は、最大で600万円です(引き上げ額や、引き上げる労働者の人数によって変わります)。
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者であることが、基本の条件です。大企業と密接な関係を有する企業などは、対象外になる場合があります。また、業務改善助成金では、雇入れ後6か月を経過した労働者について、事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。
助成率と上限額
| 事業場内最低賃金 | 助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5 |
| 1,050円以上 | 3/4 |
助成上限額は、「何円引き上げるか(50円コース・70円コースなど)」と、「引き上げる労働者の人数」の組み合わせで決まります。事業場の規模などによっても区分が分かれるため、具体的な金額は、厚生労働省のパンフレットの表で確認してください。
特例事業者とは
次のいずれかに当てはまる事業者は、「特例事業者」として扱われます。
- 賃金要件:申請事業場の事業場内最低賃金が1,050円未満である
- 物価高騰等要件:原材料費の高騰など外的な要因により、申請前6か月間の平均の利益率が、前年度と比べて3パーセントポイント以上低下している
物価高騰等要件に当てはまる場合は、助成の対象となる経費が広がり、パソコンなどの新規導入が認められる場合もあります。
申請から支給までの流れ
- 事業場内最低賃金の引き上げ計画と、設備投資等の計画を立てる
- 計画を添えて、労働局に申請する
- 交付決定を受ける
- 交付決定後に、計画どおりに賃金の引き上げと設備投資を実施する
- 事業の結果を報告する
- 審査を経て、助成金が支給される
設備の購入などを、交付決定の前に進めてしまうと、対象にならないおそれがあります。順番を守ることが大切です。
申請期限と、来年度に向けた準備
令和8年度の申請期限は、各都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日とされています。地域によっては、すでに受付が終わっている場合があります。受付の状況は、都道府県労働局にご確認ください。
制度は、毎年度見直されます。来年度の申請に向けては、次のような準備が役立ちます。
- 自社の事業場内最低賃金と、地域別最低賃金の差を確認しておく
- 引き上げの対象者と、引き上げ額の案を整理しておく
- 導入したい設備・システムの候補と、概算の見積もりを集めておく
自社がほかにどんな助成金の対象になるのかも、あわせて無料診断で確認してみましょう。
参考:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」 PDF
※ 本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに作成しています。助成金・補助金の制度は毎年のように改定されます。実際にお申し込みの際は、厚生労働省・都道府県労働局の最新の案内で、必ず内容をご確認ください。
Lex-Fund合同会社。助成金・補助金の申請支援を通じて、中小企業と起業家の成長を支援しています。


