最低賃金の引き上げが続くなか、人件費の負担に悩む中小企業は少なくありません。「業務改善助成金」は、賃金の引き上げと、生産性を高める設備投資をあわせて行う事業者を支援する制度です。令和8年度(2026年度)の内容を、厚生労働省の案内をもとに整理します。
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性の向上につながる設備投資等を行った場合に、その費用の一部が助成されます。機械設備の導入のほか、コンサルティングなども、設備投資等の例として挙げられています。
助成金の額は、最大で600万円です(引き上げ額や、引き上げる労働者の人数によって変わります)。
中小企業・小規模事業者であることが、基本の条件です。大企業と密接な関係を有する企業などは、対象外になる場合があります。また、業務改善助成金では、雇入れ後6か月を経過した労働者について、事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。
| 事業場内最低賃金 | 助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5 |
| 1,050円以上 | 3/4 |
助成上限額は、「何円引き上げるか(50円コース・70円コースなど)」と、「引き上げる労働者の人数」の組み合わせで決まります。事業場の規模などによっても区分が分かれるため、具体的な金額は、厚生労働省のパンフレットの表で確認してください。
次のいずれかに当てはまる事業者は、「特例事業者」として扱われます。
物価高騰等要件に当てはまる場合は、助成の対象となる経費が広がり、パソコンなどの新規導入が認められる場合もあります。
設備の購入などを、交付決定の前に進めてしまうと、対象にならないおそれがあります。順番を守ることが大切です。
令和8年度の申請期限は、各都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日とされています。地域によっては、すでに受付が終わっている場合があります。受付の状況は、都道府県労働局にご確認ください。
制度は、毎年度見直されます。来年度の申請に向けては、次のような準備が役立ちます。
自社がほかにどんな助成金の対象になるのかも、あわせて無料診断で確認してみましょう。
参考:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」 PDF
※ 本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに作成しています。助成金・補助金の制度は毎年のように改定されます。実際にお申し込みの際は、厚生労働省・都道府県労働局の最新の案内で、必ず内容をご確認ください。